相続放棄 できない ケース

もっとも、権利の性質上、その人個人の人格や身分に密接にかかわるため、その人にしか行使できない権利や資格は、例外的に相続の対象となりません。このような権利や資格を「一身専属権」といいます。 一身専属権の具体例として、以下のものがあります。 ・弁護士資格や医師免許、運転免許などの資格・免許・扶養請求権や離婚請求権など...

（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（故人のこと）が亡くなると、通夜、...

・相続放棄、限定承認・遺留分侵害額請求・生命保険の受取り・相続税の申告 →期限のない相続手続・遺言書の検認・遺産分割協議 もっとも期限のない手続とはいっても、迅速に済ませておいた方が良いものばかりです。遺言書の検認は速やかに行わなければ、いつまでも預貯金の払い戻しを受けることができませんし、相続登記もすることがで...

その場合には相続放棄（民法915条）を検討される方もいらっしゃいます。そこで、本記事では相続放棄のメリットとデメリットについてご紹介します。 相続放棄のメリットは、被相続人の借金を返済する必要がなくなるということです。相続放棄は被相続人の財産を一切承継しないというものですから、被相続人に債務がある場合でもこれを承...

不動産は金銭等と比較して分割しにくい財産であり、複数の相続人がいて、主な財産が自宅だけ（あるいは自宅と土地だけ）というケースでは特にもめやすくなります。不動産を売却して金銭に換えてから分割する（「換価分割」という）、特定の相続人が不動産を相続して自己の相続分を超える部分について他の相続人に金銭（代償金）を支払う（...

例えば、認知症のお年寄りが悪徳業者に騙されて、よく判断できずに自分に不利益な契約でも締結してしまい、悪徳商法の被害に遭うケースがあります。成年後見制度では、このような方の判断能力を補って、本人の権利を守り、損害が生じることのないように支援を行います。 成年後見人等は、本人の身の回りの事柄に注意しながら、本人の生活...

相続放棄の場合には代襲相続は生じないので、注意しましょう。※相続欠格・・・民法に定めがある欠格事由に該当することにより、相続権を失うこと※相続廃除・・・被相続人に対し虐待などを行ったため、被相続人の請求によって相続権を失うこと※相続放棄・・・家庭裁判所に申述することにより、相続権を放棄すること 代襲相続により、相...

【2】上記以外のケースでは、次の通り（相続人全員で遺産の2分の1）。【2－1】相続人が配偶者のみ・・・配偶者の遺留分：遺産の2分の1【2－2】相続人が配偶者と子ども・・・配偶者の遺留分：遺産の4分の1　子どもの遺留分：遺産の4分の1【2－3】相続人が配偶者と直系尊属・・・配偶者の遺留分：遺産の6分の2（3分の1）...

相続放棄とは、すべての遺産（相続財産）を相続しないという意思表示のことをいいます。相続放棄は、期限までに家庭裁判所で所定の手続をしなければ効力が生じないため、注意しましょう。 遺産と聞くと、土地・建物などの不動産や、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が多いでしょう。しかし、遺産の対象となるのは、このようなプ...

遺産分割協議は、遺言書がない場合や、「A・B・Cにそれぞれ3分の1」などのように遺産分割の指定が不十分な場合など、誰が何を相続するのか決められていないケースで行われます（また、すべての財産について詳細な指定がなされている場合でも、相続人全員の合意により、遺言書の記載とは異なる方法での遺産分割も可能）。 遺産分割協...

検認の証明が発行されるまでに1、2か月かかるため、相続開始後すぐに財産を引き継ぐことができない点に注意しましょう。検認をしないことにより遺言書が無効になるわけではありませんが、検認せずに開封すると、5万円以下の過料による罰則があります。なお、前述の法務局保管制度を利用すると検認は不要です。 ■公正証書遺言公証役場...

どれだけ仲の良い家族・親族であっても相続をきっかけに関係性が悪化する恐れがあり、トラブルが複雑化して関係修復が不可能になるほど、取り返しのつかない事態に陥るケースもあります。このため、相続に備えて事前準備（相続対策）を行うことが大切です。 相続対策には主に３つ（①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策）がありま...

もっとも、事業継続中の法人が破産する場合には、裁判所に破産申立をした後で債権者に通知をする場合もあり、どのような順序が適切なのかはケースによります。破産の申し立てについては弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 破産開始決定がなされた場合、裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は破産する法人の財産の売却...

・事業を継続することができない破産手続を行うと法人は消滅しますので、当該法人による事業を継続することはできなくなります。・信用が失われてしまう破産を行った場合、信用情報機関に情報が登録されてしまいます。そのため、一定期間金融機関からの借入やクレジットカードの利用などができなくなってしまいます。また、破産してしまっ...

一般的には、債務超過の状態にあり、事業を継続できない場合などを指します。そのため倒産という法的な制度があるわけではありません。■破産とは破産は、会社の清算を目的とした債務の整理の一手段です。破産手続を行った場合には会社が消滅し、会社の債務も消滅することとなります。 ■倒産と破産の違い前述のように倒産とは、法的な制...

親が相続人となるようなケースは、故人に子や孫がいない場合や、子が既に亡くなってしまっているといった、直系卑属のいない場合です。親が亡くなっている場合にはその存続である祖父母が相続人となります。第3順位は兄弟姉妹です。故人に子や直系卑属がおらず、直系尊属もすでに亡くなってしまっているような場合に、兄弟姉妹が相続人と...

なお、法人の代表者も法人と同時に破産を申し立てる場合は、法人、代表者個人のいずれかに引継ぎ予納金分の現金があればよいので、法人としては準備できないが個人としては準備できる、逆に個人としては準備できないが法人としては準備できるという場合は問題ありません。 法人の破産に関しては、ある程度破産の費用を把握した上で、資産...