破産手続の流れ

破産手続の流れとしては、弁護士から債権者に対して、依頼を受け破産を申し立てる予定であることを通知し、従業員を解雇したり、適切に換価できる資産を売却したり、場合によっては事業譲渡をするなどした上で、裁判所に破産を申し立てるというものが一つです。

もっとも、事業継続中の法人が破産する場合には、裁判所に破産申立をした後で債権者に通知をする場合もあり、どのような順序が適切なのかはケースによります。破産の申し立てについては弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

破産開始決定がなされた場合、裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は破産する法人の財産の売却や、債権者への配当などを行います。

法人の代表者は債権者集会に出席して説明する義務を負います。また、債権調査手続期日においても原則として破産する法人の代表者が出廷する必要があります。
債権者集会では債権者が出席することは稀ですし、弁護士にご依頼いただいている場合であれば、弁護士の付き添いのもと出廷しますから、債権者集会で問題が発生するということは少ないです。
破産手続が完了すると法人は消滅し、債務も消滅することになります。

法律事務所横濱アカデミアでは、横浜市を中心に神奈川全域にて、相続問題や会社法人の破産、企業再生に関するご相談を承っております。
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