相続放棄 手続き 自分で

  • 相続の流れ

    (4)相続放棄・限定承認の申述(相続開始後3か月以内)(5)所得税の準確定申告(相続開始後4か月以内)(6)遺産分割協議・遺産分割協議書の作成(7)相続財産の名義変更・相続登記(8)相続税の申告・納付(相続開始後10か月以内)  ■(1)死亡届の提出(相続開始後7日以内)被相続人(故人のこと)が亡くなると、通夜、...

  • 代襲相続

    相続放棄の場合には代襲相続は生じないので、注意しましょう。※相続欠格・・・民法に定めがある欠格事由に該当することにより、相続権を失うこと※相続廃除・・・被相続人に対し虐待などを行ったため、被相続人の請求によって相続権を失うこと※相続放棄・・・家庭裁判所に申述することにより、相続権を放棄すること 代襲相続により、相...

  • 相続放棄

    相続放棄とは、すべての遺産(相続財産)を相続しないという意思表示のことをいいます。相続放棄は、期限までに家庭裁判所で所定の手続をしなければ効力が生じないため、注意しましょう。 遺産と聞くと、土地・建物などの不動産や、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が多いでしょう。しかし、遺産の対象となるのは、このようなプ...

  • 遺産分割協議書の作成

    自分で調べるのもよいですが、不安な場合は、弁護士等の法律専門家に作成の依頼をすることをおすすめします。 弁護士 小野 航平(法律事務所横濱アカデミア所属)は、横浜市(青葉区、緑区、都筑区、港北区、鶴見区、瀬谷区、旭区、保土ヶ谷区、神奈川区、西区、中区、泉区、戸塚区、港南区、南区、磯子区、栄区、金沢区)を中心に、神...

  • 遺産分割協議・調停

    合意が成立せず、調停が不成立となった場合は、審判手続きに移行します。審判手続きでは、家事審判官が強制的に遺産分割を行うことになります。 遺産分割協議や調停を行う場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に交渉を任せることで、依頼者の利益になるよう、法令や裁判例に基づいた主張を行い、話し合いの場でも有利に...

  • 遺言書の作成・検認

    財産目録についてはパソコン等による作成や、不動産登記事項証明書等を添付する方法でも可能ですが、財産目録以外はすべて自分で書かないと、その遺言書は無効となります。自筆証書遺言の形式にはさまざまなルールが設けられており、一つでも形式不備があると無効になるリスクがあります。 費用をかけずに手軽に作成でき、法務局保管制度...

  • 事業再生ADR

    事業再生ADRとは、事情再生手続きのうち、私的整理の手続きの一つです。そもそもADRとは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。事業再生ADRとは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)や、産業競争力強化法等の根拠法令に基づいて手続きをします。事業再生実務家協会(通称「JATP」)という団体が、サ...

  • 法的整理

    法的整理とは、事業再生の方法の一つであって、裁判所の関与によって進める手続きです。中でも、民事再生と会社更生という手続きに分かれます。 民事再生手続きは、債務者自身で事業再生のための計画を作成します。そこで、債権者の多数から同意を得たうえ、裁判所の認可を受けることができれば、返済が難しい分の債務については免除して...

  • 私的整理

    私的整理とは、事業再生の方法の一つであり、裁判所を介入させない手続きです。債権者と企業の話し合いで再生を進めます。裁判所が介入しないことで、事業再生の事実を公にせずに手続きを進めることができ、企業価値の低下を防ぎます。 私的整理は、ガイドラインや支援機関を活用して進めることが多いです。例えば、①私的整理に関するガ...

  • 事業再生の分類

    法的整理には、会社更生や民事再生という手続きがあります。一方で私的整理は、債権者と企業の話し合いによって手続きを進めます。手続きの進め方として、①私的整理に関するガイドライン、②RCC企業再生スキーム、③中小企業再生支援協議会スキーム、④事業再生ADR、⑤企業再生支援機構等などに沿った方法があげられます。 いかな...

  • 倒産と破産の違い

    そのため破産手続を行った場合だけでなく、会社を存続させつつ債務の整理を行って事業の再建を図る再生手続や更正手続きを行った場合でも、倒産という用語が用いられる場合もあります。一方で、破産は法的な手続きの一種です。会社を存続させることができる再生手続は公正手続きを債権型、破産のように会社を清算してしまう場合を清算型と...

  • 破産手続とは

    破産手続とは、債務者の財産などを清算する手続きです。法人においては、破産した場合には法人が消滅し、債務も消滅することとなります。 破産手続は裁判所に対する申し立てによって開始します。破産手続が開始された場合裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は、会社財産を売却するなどしてお金に換え、税金や従業員の給料などの...

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弁護士紹介

得意分野を活かして、お客様のニーズにお応えします。

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 当事務所は横浜市を中心に相続、会社・法人破産、企業再生などの法律相談を承っています。

各弁護士の得意分野を活かして、多様なニーズに応えられる体制を整えております。法律問題でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

弁護士小野航平
弁護士 小野 航平(おの こうへい)
所属団体

神奈川県弁護士会

神奈川医療問題弁護団

経歴

苫小牧工業高等専門学校電気・電子工学科

豊橋技術科学大学電気電子工学課程

豊橋技術科学大学大学院電気電子工学専攻

神奈川大学 法科大学院

司法修習(62期)

横浜市内の法律事務所に勤務後,2012年小野航平法律事務所設立

2014年3月 法律事務所横濱アカデミア設立

活動歴 神奈川大学法科大学院アカデミックアドバイザー

事務所概要

事務所名 法律事務所横濱アカデミア
所在地 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7階
TEL / FAX 050-3503-1247(お問い合わせ専用ダイヤル) / 045-620-8963
受付時間 9:30~18:00(事前予約で夜間も対応可能です)
定休日 土日祝(事前予約で定休日も対応可能です)
アクセス 横浜駅徒歩1分(きた東口A出口)
法律事務所横濱アカデミア