遺産 孫 どのくらい

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産総額が5,000万円以下である事件が全体の4分の3以上となっています（裁判所ホームページ｜司法統計年報家事事件編（令和元年度）参照）。 不動産は金銭等と比較して分割しにくい財産であり、複数の相続人がいて、主な財産が自宅だけ（あるいは自宅と土地だけ）というケースでは特...

また、協議によって遺産分割を行う場合（遺産分割協議を開く場合）、判断能力が不十分な本人に代わって、成年後見人等が本人の利益を図り、協議に参加することになります。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、いずれかの方法で、後見人等を選任することになります。前者の法定後見は、判断能力が不十分な方のために、...

（1）子どもが相続人の場合は、被相続人の子どもの子（すなわち、被相続人の孫）また、被相続人の孫が死亡していた場合には、その孫の子（被相続人のひ孫）が代襲相続することも認められています。すなわち、被相続人に子どもやそれより下の世代（「直系卑属」という）がいる限り、代襲相続が次々と認められることになります。（2）兄弟...

例えば、「契約者かつ被保険者・・・被相続人」で、「受取人・・・相続人（のうちの一人）」というケースであれば、このような生命保険金は「受取人固有の財産」と判断され、相続財産に含まれず、遺産分割の対象とはなりません。しかし、「契約者かつ被保険者かつ受取人・・・被相続人」というケースでは、生命保険金は相続財産に含まれる...

相続放棄とは、すべての遺産（相続財産）を相続しないという意思表示のことをいいます。相続放棄は、期限までに家庭裁判所で所定の手続をしなければ効力が生じないため、注意しましょう。 遺産と聞くと、土地・建物などの不動産や、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が多いでしょう。しかし、遺産の対象となるのは、このようなプ...

協議によって遺産分割を行った場合には、合意内容を遺産分割協議書の形でまとめましょう。遺産分割協議書は、相続財産の名義変更の際や、相続税の申告の際など、相続にかかわる様々な手続で必要になります。 遺産分割協議書の作成は法律によって義務付けられてはいません。作成しなかったとしても遺産分割が無効になることはなく、何らか...

■遺産分割協議複数の相続人がいる場合、「誰が」「どの財産を」「どのような形で」相続するのかを決め、分配しなければなりません。これを「遺産分割」といい、遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議は、遺言書がない場合や、「A・B・Cにそれぞれ3分の1」などのように遺産分割の指定が不十分な場...

遺言書を作成することで、遺産分割トラブルを防ぐことが可能です。ここでは遺言書の作成方法について見ていきましょう。 「遺言」とは、被相続人（故人）の生前における意思を表明したものであり、遺言を書面化したものを「遺言書」といいます。 遺言書に何を記載するかは作成者（遺言者）の自由ですが、一定の内容については法的効力が...

相続対策には主に３つ（①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策）があります。 ■①遺産分割対策相続対策のうち、最も重要になるのが「遺産分割対策」です。相続トラブルの中でも遺産分割トラブルが大きなウェイトを占めています。残された家族がスムーズに財産を引き継ぐためにも、遺産分割対策を怠ってはなりません。 遺産分割対...

（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（故人のこと）が亡くなると、通夜、葬儀、告別式とあわただしく時間が過ぎていきますが、相続手続としてはまず、市区町村役場へ死亡届を提出しま...