相続のための事前準備

相続はしばしば「争族」と称されるほど、相続人間でトラブルが発生しやすいとされます。どれだけ仲の良い家族・親族であっても相続をきっかけに関係性が悪化する恐れがあり、トラブルが複雑化して関係修復が不可能になるほど、取り返しのつかない事態に陥るケースもあります。このため、相続に備えて事前準備（相続対策）を行うことが大切です。

相続対策には主に３つ（①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策）があります。

■①遺産分割対策
相続対策のうち、最も重要になるのが「遺産分割対策」です。相続トラブルの中でも遺産分割トラブルが大きなウェイトを占めています。残された家族がスムーズに財産を引き継ぐためにも、遺産分割対策を怠ってはなりません。

遺産分割対策として、まず、家族全員で相続について話し合うことが理想的です。財産リストを作成し、それと同時に親の今後のマネープラン（生活費や医療費、娯楽・お祝いに使う金額、病気・介護の際にかかる費用などについての計画）を立てます。「今後の生活にどれくらいの費用が掛かるのか」を試算し、残りを誰にどれくらい残すか、介護等が必要になったらどうするか、自宅等は誰が引き継ぐか・・・などを話し合います。
親が亡くなった時の話題を持ち出すのは不謹慎と考える方や、自分にはまだ早いと考えて話題を避け続けている方も少なくないでしょう。しかし、親が高齢になるほど認知症等のリスクが高くなり、必要な時に十分な話し合いができなくなる恐れがあります。
「テレビで相続トラブルが多いって聞いたけど・・・」など、当たり障りのない話題からはじめ、家族全体が共通の認識を持てるように話し合いを発展させましょう。

また、話し合いで出された内容をもとに、遺言書を作成することも重要です。「誰に」「どの財産を」「どのように残すか」などを、遺言者があらかじめ決めておくことによって、相続人間の紛争を防ぐことができます。
遺言書の内容が特定の者が有利になるよう偏った内容になっていると、むしろ遺言書が相続トラブルの原因となってしまいます。問題のない遺言書を作成するため、紛争防止のプロである弁護士等の法律専門家にアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。

■②納税資金対策
財産の数が多いなどで相続税の申告が必要になる場合は、相続税を納付するのに必要な資金を、あらかじめ確保しておくことが大切です（納税資金対策）。

相続税は、期限までに現金一括で納めるのが基本です。延納（年賦で分割払い）や物納（財産の現物での支払い）もありますが、いずれも条件が厳しく、簡単に利用できる制度ではありません。
納税資金対策を怠っていると、相続開始後に納税資金を確保するため、不動産等を売り急ぐなどすると、売却相手に足元を見られ、売却価格が低くなる可能性があります。また、不動産の売却は時間がかかることもあり、期限内に納税できなくなる恐れもあります。相続対策として、被相続人の生前から準備しておくことが大切です。

対策としては、「生命保険を活用する方法」や「不動産等を売却し、現金化する方法」などがあります。どのような対策が有効か、税理士等の専門家から助言を受けながら検討していきましょう。

■③節税対策
財産の数が多いなどで相続税の申告が必要になる場合は、相続税の納付額を出来るだけ最小限にする取り組みも行いましょう（節税対策）。

相続税には基礎控除額が定められており、財産を相続した方の9割以上は、相続税の納付は必要ありません。しかし、相続税の申告が必要になった時、少しでも多くの財産を家族に残してあげられるよう、対策を行うことをおすすめします。

節税対策としては、生前贈与の活用や、財産の評価額を下げる方法、配偶者税額軽減などの各種特例制度の利用などがあります。どのような対策が有効かは、個々のケースで異なります。弁護士や税理士などの専門家から助言を受けつつ、具体的な対策を講じましょう。

弁護士 小野 航平（法律事務所横濱アカデミア所属）は、横浜市（青葉区、緑区、都筑区、港北区、鶴見区、瀬谷区、旭区、保土ヶ谷区、神奈川区、西区、中区、泉区、戸塚区、港南区、南区、磯子区、栄区、金沢区）を中心に、神奈川県全域における相続に関するご相談を承ります。
当職は依頼者様との対話を重視し、関係者の価値観や考え方も交えながら、最適な解決策をご提案いたします。また、司法書士や税理士とも連携しており、相続登記や相続税対策を含め、相続に関するさまざまな手続をトータルサポートします。
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