相続人 行方不明

不動産は金銭等と比較して分割しにくい財産であり、複数の相続人がいて、主な財産が自宅だけ（あるいは自宅と土地だけ）というケースでは特にもめやすくなります。不動産を売却して金銭に換えてから分割する（「換価分割」という）、特定の相続人が不動産を相続して自己の相続分を超える部分について他の相続人に金銭（代償金）を支払う（...

「代襲相続」とは、相続開始（被相続人の死亡）時に、本来相続人になるはずだった者がすでに死亡していた場合などで、その下の世代が代わりに相続することをいいます。代わりに相続する者を「代襲相続人」といいます。 民法に定めのある相続人になれる者（法定相続人）には、被相続人の配偶者、子ども、直系尊属（父母など）、兄弟姉妹が...

相続では、被相続人の財産上の権利や義務を、包括的に（「一切合切まとめて」「すべて」の意）引き継ぐことになります。土地や家屋などの不動産、金融資産（現金、預貯金、株式など）、貴金属、自動車、著作権、賃借権などのプラスの財産をはじめ、借金やローン、保証人としての地位など、マイナスの財産も相続の対象となります。 もっと...

「遺留分」とは、一定の相続人に認められる、相続財産を最低限受けることのできる割合のことをいいます。遺留分を侵害された相続人は、侵害した者に対して、その侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができます。この請求できる権利のことを「遺留分侵害額請求権」（平成30年の相続法改正により、「遺留分減殺請求権」から名称変更...

そのため、被相続人が多額の借金を抱えていた場合、そのまま相続すると、相続人はその借金を返済しなければならない立場に追い込まれます。このような不都合を回避するため、相続放棄という制度があります。相続放棄を行うことで、プラスの財産もマイナスの財産も一切、受け継がないことになります。 相続放棄の注意点として、まず、期限...

しかし、協議の内容をめぐって後で相続人間で争いが起こった場合に、遺産分割協議書は協議の内容を明らかにする重要な証拠となります。遺産分割協議書は、親族間の無益な紛争自体を、事前に防ぐ役割があります。 また、実際のところ、協議によって遺産分割をした場合、相続登記や相続税の申告などの相続に関わる様々な手続において、遺産...

複数の相続人がいる場合、「誰が」「どの財産を」「どのような形で」相続するのかを決め、分配しなければなりません。これを「遺産分割」といい、遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議は、遺言書がない場合や、「A・B・Cにそれぞれ3分の1」などのように遺産分割の指定が不十分な場合など、誰が何...

「遺言」とは、被相続人（故人）の生前における意思を表明したものであり、遺言を書面化したものを「遺言書」といいます。 遺言書に何を記載するかは作成者（遺言者）の自由ですが、一定の内容については法的効力が生じます。これを「遺言事項」といいます。遺言事項には以下のものがあります。 （1）相続に関すること・法定相続分と異...

相続はしばしば「争族」と称されるほど、相続人間でトラブルが発生しやすいとされます。どれだけ仲の良い家族・親族であっても相続をきっかけに関係性が悪化する恐れがあり、トラブルが複雑化して関係修復が不可能になるほど、取り返しのつかない事態に陥るケースもあります。このため、相続に備えて事前準備（相続対策）を行うことが大切...

（3）相続人調査・相続財産の調査（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（...

被相続人の死亡により、相続が発生した際、それぞれの手続には期限が存在しています。本ページでは、相続に関する手続について詳しく解説をしています。 ◆どのような手続に期限があるのか→期限のある相続手続・相続放棄、限定承認・遺留分侵害額請求・生命保険の受取り・相続税の申告 →期限のない相続手続・遺言書の検認・遺産分割協...

独身の方が亡くなったときには、誰が相続人になるのかというご質問をいただきます。相続人には、民法の規定によって自動的に相続人となる法定相続人と、遺言等によって財産を遺贈、相続させることができる場合とがあります。本ページでは、相続が発生した際の法定相続人について解説をしていきます。 ◆独身の人が亡くなった場合の法定相...

人の死が突然訪れるように、相続人としての地位も突然に与えられます。もっとも相続を希望しない方も少なくありません。その場合には相続放棄（民法915条）を検討される方もいらっしゃいます。そこで、本記事では相続放棄のメリットとデメリットについてご紹介します。 相続放棄のメリットは、被相続人の借金を返済する必要がなくなる...

その原因として多いものの一つが、遺言により遺産相続そのものから除外されてしまった相続人が存在する場合です。このような場合によく登場するキーワードが「遺留分」です。遺留分とは、遺言とは無関係に、一定の相続人が受け取ることができる最低限の遺産を指します。そして、この遺留分を受け取る権利を持つ人を「遺留分権利者」と呼び...

しかし、場合によっては相続人が相続放棄を行えない場合も存在します。本記事では、相続放棄とは何か、相続放棄ができない状況とはどのようなものか、また、そのような状況に陥った場合の対処法について解説します。相続放棄とは相続放棄とは、相続人が相続財産や負債を受け取らず、相続に関する一切の権利義務を放棄することです。例えば...

亡くなった被相続人の配偶者や子、両親といった一定の範囲の人には最低限の相続分として遺留分が定められています。遺贈や生前贈与などによってこの遺留分が侵害された場合には、遺留分侵害額請求権を行使することができます。本記事では、この遺留分侵害額請求権の時効とその時効の成立の阻止の仕方について解説します。遺留分侵害額請求...

相続が発生した場合、相続人が生前に有していた権利義務は基本的にすべて相続人が承継することになります。つまり、子が親を相続する場合、預貯金や不動産等のプラスの財産に加え、借金などのマイナスの財産も原則として一緒に相続することになります。したがって、親が莫大な借金を抱えており、その額がプラスの財産の額を上回っている場...

相続した遺産について、借金などの債務が預貯金や不動産などのプラスの財産よりも大きかった場合、相続人が自身の財産で返済しなければならなくなります。そのような事態を避けるための選択肢の一つが「限定承認」です。本記事では、限定承認が望ましいケースや注意点について、具体的に解説します。限定承認とは相続で限定承認を選択する...