相続放棄 必要書類 裁判所

相続放棄とは、すべての遺産（相続財産）を相続しないという意思表示のことをいいます。相続放棄は、期限までに家庭裁判所で所定の手続をしなければ効力が生じないため、注意しましょう。 遺産と聞くと、土地・建物などの不動産や、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が多いでしょう。しかし、遺産の対象となるのは、このようなプ...

（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（故人のこと）が亡くなると、通夜、...

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産総額が5,000万円以下である事件が全体の4分の3以上となっています（裁判所ホームページ｜司法統計年報家事事件編（令和元年度）参照）。 不動産は金銭等と比較して分割しにくい財産であり、複数の相続人がいて、主な財産が自宅だけ（あるいは自宅と土地だけ）というケースでは特...

前者の法定後見は、判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が親族や親族以外の第三者（弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職）の中から、保護者（成年後見人・保佐人・補助人）を選任します。本人の判断能力が実際に衰えた後でなければ利用できません。他方で、後者の任意後見の場合、本人の判断能力が低下する前から、自分の判断能...

遺留分が必要なければ行使しなければよいでしょうし、遺留分を放棄することもできます（相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要）。 遺留分侵害額請求を検討する場合、期間制限に気をつけましょう。「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」あるいは...

自筆証書遺言で作成した場合、相続人は遺言書の発見後すぐに、家庭裁判所で記載内容を確認する「検認」をしなければなりません。検認の証明が発行されるまでに1、2か月かかるため、相続開始後すぐに財産を引き継ぐことができない点に注意しましょう。検認をしないことにより遺言書が無効になるわけではありませんが、検認せずに開封する...

法的整理とは、事業再生の方法の一つであって、裁判所の関与によって進める手続きです。中でも、民事再生と会社更生という手続きに分かれます。 民事再生手続きは、債務者自身で事業再生のための計画を作成します。そこで、債権者の多数から同意を得たうえ、裁判所の認可を受けることができれば、返済が難しい分の債務については免除して...

私的整理とは、事業再生の方法の一つであり、裁判所を介入させない手続きです。債権者と企業の話し合いで再生を進めます。裁判所が介入しないことで、事業再生の事実を公にせずに手続きを進めることができ、企業価値の低下を防ぎます。 私的整理は、ガイドラインや支援機関を活用して進めることが多いです。例えば、①私的整理に関するガ...

裁判所を介入させる法的整理と、裁判所の介入がない私的整理というものです。 法的整理には、会社更生や民事再生という手続きがあります。一方で私的整理は、債権者と企業の話し合いによって手続きを進めます。手続きの進め方として、①私的整理に関するガイドライン、②RCC企業再生スキーム、③中小企業再生支援協議会スキーム、④事...

破産手続の流れとしては、弁護士から債権者に対して、依頼を受け破産を申し立てる予定であることを通知し、従業員を解雇したり、適切に換価できる資産を売却したり、場合によっては事業譲渡をするなどした上で、裁判所に破産を申し立てるというものが一つです。 もっとも、事業継続中の法人が破産する場合には、裁判所に破産申立をした後...

破産手続は裁判所に対する申し立てによって開始します。破産手続が開始された場合裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は、会社財産を売却するなどしてお金に換え、税金や従業員の給料などの優先される債務を支払った上で、残った財産を債権者に配当します。 法人破産の手続を裁判所に申し立てるにあたっては、様々な書類を提出す...

破産は裁判所に対する申立てを行い裁判所による破産手続開始決定がなされることによって開始します。破産手続開始決定がなされると破産管財人が選任され、破産管財人の管理のもとで、財産を処分し、賃金や税金等を支払い、残りの資産を債権者に配当し、会社を清算することになります。裁判所に破産を申し立てる際には、専門的な知識が必要...