借金 相続放棄

（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（故人のこと）が亡くなると、通夜、...

その場合には相続放棄（民法915条）を検討される方もいらっしゃいます。そこで、本記事では相続放棄のメリットとデメリットについてご紹介します。 相続放棄のメリットは、被相続人の借金を返済する必要がなくなるということです。相続放棄は被相続人の財産を一切承継しないというものですから、被相続人に債務がある場合でもこれを承...

相続をどのように行うか検討した際に、負債の多さや相続トラブルを回避するために、相続放棄という選択肢を考える場合があると思います。しかし、場合によっては相続人が相続放棄を行えない場合も存在します。本記事では、相続放棄とは何か、相続放棄ができない状況とはどのようなものか、また、そのような状況に陥った場合の対処法につい...

つまり、子が親を相続する場合、預貯金や不動産等のプラスの財産に加え、借金などのマイナスの財産も原則として一緒に相続することになります。したがって、親が莫大な借金を抱えており、その額がプラスの財産の額を上回っている場合、子が親を相続することにより、多額の借金を返済する義務を負ってしまうことになります。もっとも、この...

相続放棄の場合には代襲相続は生じないので、注意しましょう。※相続欠格・・・民法に定めがある欠格事由に該当することにより、相続権を失うこと※相続廃除・・・被相続人に対し虐待などを行ったため、被相続人の請求によって相続権を失うこと※相続放棄・・・家庭裁判所に申述することにより、相続権を放棄すること 代襲相続により、相...

土地や家屋などの不動産、金融資産（現金、預貯金、株式など）、貴金属、自動車、著作権、賃借権などのプラスの財産をはじめ、借金やローン、保証人としての地位など、マイナスの財産も相続の対象となります。 もっとも、権利の性質上、その人個人の人格や身分に密接にかかわるため、その人にしか行使できない権利や資格は、例外的に相続...

何年も赤字が続いており売上高の増加も見込めないような場合や、借金を多く抱えており後継者がいないような場合などには破産手続を行うことも検討すべきです。破産手続を行う場合には、早めの決断が重要です。ぎりぎりまで頑張ろうとすることも悪いことではありませんが、結局破産するほかなくなったとき、従業員に支払う給料もなくなって...

・相続放棄、限定承認・遺留分侵害額請求・生命保険の受取り・相続税の申告 →期限のない相続手続・遺言書の検認・遺産分割協議 もっとも期限のない手続とはいっても、迅速に済ませておいた方が良いものばかりです。遺言書の検認は速やかに行わなければ、いつまでも預貯金の払い戻しを受けることができませんし、相続登記もすることがで...