成年後見

成年後見制度とは、知的障害や認知症などの精神上の障害が理由で、判断能力が不十分な方が経済的な不利益を受けることがないように、支援する人（成年後見人等）をつける制度です。

売買やサービスを受ける契約は、本人が行うのが原則です。しかし、契約時に本人の判断能力が低下しているような場合は、契約締結などの法律行為を行う意思決定が難しくなります。例えば、認知症のお年寄りが悪徳業者に騙されて、よく判断できずに自分に不利益な契約でも締結してしまい、悪徳商法の被害に遭うケースがあります。成年後見制度では、このような方の判断能力を補って、本人の権利を守り、損害が生じることのないように支援を行います。

成年後見人等は、本人の身の回りの事柄に注意しながら、本人の生活や医療、介護といった福祉に関連した支援や管理を行います。具体的には、預貯金の管理・解約や、施設入所等のための介護保険契約の締結、不動産の処分、身上監護（住居の確保、要介護認定の申請手続、病院等の入院手続など）などを行います（付与されている権限の範囲の違いに注意）。

相続の場面でも、成年後見人等は重要な役割を担っています。例えば、本人が相続財産を散財してしまわないように管理することができます。また、協議によって遺産分割を行う場合（遺産分割協議を開く場合）、判断能力が不十分な本人に代わって、成年後見人等が本人の利益を図り、協議に参加することになります。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、いずれかの方法で、後見人等を選任することになります。前者の法定後見は、判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が親族や親族以外の第三者（弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職）の中から、保護者（成年後見人・保佐人・補助人）を選任します。本人の判断能力が実際に衰えた後でなければ利用できません。他方で、後者の任意後見の場合、本人の判断能力が低下する前から、自分の判断能力が衰えたときに備えて、受けたい支援の内容と、支援してくれる人（任意後見受任者）を決めて、あらかじめ公正証書による任意後見契約を行います。親族に限らず、弁護士や司法書士など、本人にとって信頼のおける、実際に支援してもらいたいと考える方を後見人に選ぶことができる点で、メリットがあります。

成年後見でお悩みの際は、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士 小野 航平（法律事務所横濱アカデミア所属）は、横浜市（青葉区、緑区、都筑区、港北区、鶴見区、瀬谷区、旭区、保土ヶ谷区、神奈川区、西区、中区、泉区、戸塚区、港南区、南区、磯子区、栄区、金沢区）を中心に、神奈川県全域における相続に関するご相談を承ります。
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