破産手続を行うべき状況

任意整理や民事再生手続などを活用して債務の整理を行うことができれば、会社を存続させつつ再建を図ることが可能です。

一方で、破産手続を行う場合には、法人が消滅し債務も消滅することとなります。そのため破産手続を行うべき状況としては、債務超過の状態にあり、事業の再建が不可能もしくは著しく困難な場合であると考えられます。

何年も赤字が続いており売上高の増加も見込めないような場合や、借金を多く抱えており後継者がいないような場合などには破産手続を行うことも検討すべきです。
破産手続を行う場合には、早めの決断が重要です。ぎりぎりまで頑張ろうとすることも悪いことではありませんが、結局破産するほかなくなったとき、従業員に支払う給料もなくなってしまうなど、破産するに当たって、多大な迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
ただし、会社の置かれている状況は多種多様ですから、破産手続を行うべきか、それとも事業の継続を図るべきかを判断するにあたっては、個別具体的な判断が必要となります。

資金繰りが逼迫していなくとも、近い将来、そのような状況が生まれる可能性がある場合などに、早めに弁護士に相談することで、進むべき方向性を見つけることができます。破産手続を行うべきか否かでお悩みの際は是非一度当事務所までご相談ください。

法律事務所横濱アカデミアでは、横浜市を中心に神奈川全域にて、相続問題や会社法人の破産、企業再生に関するご相談を承っております。
初回相談は30分無料ですから、何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。