相続人

「代襲相続」とは、相続開始（被相続人の死亡）時に、本来相続人になるはずだった者がすでに死亡していた場合などで、その下の世代が代わりに相続することをいいます。代わりに相続する者を「代襲相続人」といいます。 民法に定めのある相続人になれる者（法定相続人）には、被相続人の配偶者、子ども、直系尊属（父母など）、兄弟姉妹が...

相続では、被相続人の財産上の権利や義務を、包括的に（「一切合切まとめて」「すべて」の意）引き継ぐことになります。土地や家屋などの不動産、金融資産（現金、預貯金、株式など）、貴金属、自動車、著作権、賃借権などのプラスの財産をはじめ、借金やローン、保証人としての地位など、マイナスの財産も相続の対象となります。 もっと...

「遺留分」とは、一定の相続人に認められる、相続財産を最低限受けることのできる割合のことをいいます。遺留分を侵害された相続人は、侵害した者に対して、その侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができます。この請求できる権利のことを「遺留分侵害額請求権」（平成30年の相続法改正により、「遺留分減殺請求権」から名称変更...

そのため、被相続人が多額の借金を抱えていた場合、そのまま相続すると、相続人はその借金を返済しなければならない立場に追い込まれます。このような不都合を回避するため、相続放棄という制度があります。相続放棄を行うことで、プラスの財産もマイナスの財産も一切、受け継がないことになります。 相続放棄の注意点として、まず、期限...

しかし、協議の内容をめぐって後で相続人間で争いが起こった場合に、遺産分割協議書は協議の内容を明らかにする重要な証拠となります。遺産分割協議書は、親族間の無益な紛争自体を、事前に防ぐ役割があります。 また、実際のところ、協議によって遺産分割をした場合、相続登記や相続税の申告などの相続に関わる様々な手続において、遺産...

複数の相続人がいる場合、「誰が」「どの財産を」「どのような形で」相続するのかを決め、分配しなければなりません。これを「遺産分割」といい、遺産分割についての話し合いを「遺産分割協議」といいます。 遺産分割協議は、遺言書がない場合や、「A・B・Cにそれぞれ3分の1」などのように遺産分割の指定が不十分な場合など、誰が何...

「遺言」とは、被相続人（故人）の生前における意思を表明したものであり、遺言を書面化したものを「遺言書」といいます。 遺言書に何を記載するかは作成者（遺言者）の自由ですが、一定の内容については法的効力が生じます。これを「遺言事項」といいます。遺言事項には以下のものがあります。 （1）相続に関すること・法定相続分と異...

相続はしばしば「争族」と称されるほど、相続人間でトラブルが発生しやすいとされます。どれだけ仲の良い家族・親族であっても相続をきっかけに関係性が悪化する恐れがあり、トラブルが複雑化して関係修復が不可能になるほど、取り返しのつかない事態に陥るケースもあります。このため、相続に備えて事前準備（相続対策）を行うことが大切...

（3）相続人調査・相続財産の調査（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（...