代襲相続 手続き
- 代襲相続
「代襲相続」とは、相続開始(被相続人の死亡)時に、本来相続人になるはずだった者がすでに死亡していた場合などで、その下の世代が代わりに相続することをいいます。代わりに相続する者を「代襲相続人」といいます。 民法に定めのある相続人になれる者(法定相続人)には、被相続人の配偶者、子ども、直系尊属(父母など)、兄弟姉妹が...
- 遺産分割協議・調停
合意が成立せず、調停が不成立となった場合は、審判手続きに移行します。審判手続きでは、家事審判官が強制的に遺産分割を行うことになります。 遺産分割協議や調停を行う場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に交渉を任せることで、依頼者の利益になるよう、法令や裁判例に基づいた主張を行い、話し合いの場でも有利に...
- 相続の流れ
遺言書の方式が自筆証書遺言(自筆で作成した遺言書)の場合、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。 なお、公正証書遺言(公証役場で、公証人と一緒に作成した遺言書。公証役場へ問い合わせると確認できる)で作成した場合や、自筆証書遺言でも法務局保管制度を利用した場合は、検認は不要です。■(3)相続人調査・相続...
- 事業再生ADR
事業再生ADRとは、事情再生手続きのうち、私的整理の手続きの一つです。そもそもADRとは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。事業再生ADRとは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)や、産業競争力強化法等の根拠法令に基づいて手続きをします。事業再生実務家協会(通称「JATP」)という団体が、サ...
- 法的整理
法的整理とは、事業再生の方法の一つであって、裁判所の関与によって進める手続きです。中でも、民事再生と会社更生という手続きに分かれます。 民事再生手続きは、債務者自身で事業再生のための計画を作成します。そこで、債権者の多数から同意を得たうえ、裁判所の認可を受けることができれば、返済が難しい分の債務については免除して...
- 私的整理
私的整理とは、事業再生の方法の一つであり、裁判所を介入させない手続きです。債権者と企業の話し合いで再生を進めます。裁判所が介入しないことで、事業再生の事実を公にせずに手続きを進めることができ、企業価値の低下を防ぎます。 私的整理は、ガイドラインや支援機関を活用して進めることが多いです。例えば、①私的整理に関するガ...
- 事業再生の分類
法的整理には、会社更生や民事再生という手続きがあります。一方で私的整理は、債権者と企業の話し合いによって手続きを進めます。手続きの進め方として、①私的整理に関するガイドライン、②RCC企業再生スキーム、③中小企業再生支援協議会スキーム、④事業再生ADR、⑤企業再生支援機構等などに沿った方法があげられます。 いかな...
- 倒産と破産の違い
そのため破産手続を行った場合だけでなく、会社を存続させつつ債務の整理を行って事業の再建を図る再生手続や更正手続きを行った場合でも、倒産という用語が用いられる場合もあります。一方で、破産は法的な手続きの一種です。会社を存続させることができる再生手続は公正手続きを債権型、破産のように会社を清算してしまう場合を清算型と...
- 破産手続とは
破産手続とは、債務者の財産などを清算する手続きです。法人においては、破産した場合には法人が消滅し、債務も消滅することとなります。 破産手続は裁判所に対する申し立てによって開始します。破産手続が開始された場合裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は、会社財産を売却するなどしてお金に換え、税金や従業員の給料などの...
当事務所が提供する基礎知識
-
遺産の範囲
相続では、被相続人の財産上の権利や義務を、包括的に(「一切合切まとめて」「すべて」の意)引き継ぐことになります […]
-
相続放棄のメリット・...
人の死が突然訪れるように、相続人としての地位も突然に与えられます。もっとも相続を希望しない方も少なくありません […]
-
相続放棄できないのは...
相続をどのように行うか検討した際に、負債の多さや相続トラブルを回避するために、相続放棄という選択肢を考える場合 […]
-
独身の人が亡くなった...
独身の方が亡くなったときには、誰が相続人になるのかというご質問をいただきます。相続人には、民法の規定によって自 […]
-
遺言書の作成・検認
遺言書を作成することで、遺産分割トラブルを防ぐことが可能です。ここでは遺言書の作成方法について見ていきましょう […]
-
遺産相続はいつまでに...
被相続人の死亡により、相続が発生した際、それぞれの手続には期限が存在しています。本ページでは、相続に関する手続 […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
得意分野を活かして、お客様のニーズにお応えします。
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 当事務所は横浜市を中心に相続、会社・法人破産、企業再生などの法律相談を承っています。
各弁護士の得意分野を活かして、多様なニーズに応えられる体制を整えております。法律問題でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
弁護士 | 小野 航平(おの こうへい) |
---|---|
所属団体 |
神奈川県弁護士会 神奈川医療問題弁護団 |
経歴 |
苫小牧工業高等専門学校電気・電子工学科 豊橋技術科学大学電気電子工学課程 豊橋技術科学大学大学院電気電子工学専攻 神奈川大学 法科大学院 司法修習(62期) 横浜市内の法律事務所に勤務後,2012年小野航平法律事務所設立 2014年3月 法律事務所横濱アカデミア設立 |
活動歴 | 神奈川大学法科大学院アカデミックアドバイザー |
事務所概要
事務所名 | 法律事務所横濱アカデミア |
---|---|
所在地 | 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7階 |
TEL / FAX | 050-3503-1247(お問い合わせ専用ダイヤル) / 045-620-8963 |
受付時間 | 9:30~18:00(事前予約で夜間も対応可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で定休日も対応可能です) |
アクセス | 横浜駅徒歩1分(きた東口A出口) |