私的整理

私的整理とは、事業再生の方法の一つであり、裁判所を介入させない手続きです。債権者と企業の話し合いで再生を進めます。

裁判所が介入しないことで、事業再生の事実を公にせずに手続きを進めることができ、企業価値の低下を防ぎます。

私的整理は、ガイドラインや支援機関を活用して進めることが多いです。例えば、①私的整理に関するガイドライン、②RCC企業再生スキーム、③中小企業再生支援協議会スキーム、④事業再生ADR、⑤企業再生支援機構等などがあげられます。

中小企業再生支援協議会スキームでは、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家がサポートを行います。

これらの人たちのサポートによって、事業再生の計画を立案し、債権者への説明なども行います。

私的整理は、柔軟かつ迅速に対応できる点がメリットです。もっとも、債権のリスケジュールや債権カットをするためには、協議の相手方である債権者全員の同意が必要となってしまう点がデメリットであるといえます。

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