法人破産すると滞納中の税金や社会保険料はどうなる？

会社の経営が立ちゆかなくなってしまい、残念ながら破産してしまうというケースは決して少なくありません。

こうした際に経営者の方が心配される事項の一つとして、会社が破産した後も滞納している税金や社会保険料の支払いをしなければならないのかといった点が挙げられます。

そこで、本記事では法人破産すると滞納中の税金や社会保険料はどうなるかについて解説します。

法人の破産と税金や社会保険料

法人が破産した場合、法人が滞納している税金や社会保険料はどのように処理されるのでしょうか。

個人の破産のように免責されない債権として支払いを免れることができないのでしょうか。

この点については、法人の破産手続開始決定がなされると、会社は解散し、破産手続きの完了をもって完全に法人格は消滅します。

法人格がなくなるということは、税金債務や社会保険料債務の帰属している債務者がいなくなるということです。

そのため、この場合には税金や社会保険料といった債務は債務者の消滅により自然に消滅することになります。

つまり支払う必要がなくなるという事になります。

法人の破産と個人の破産の違い

破産手続は、裁判所による破産手続開始決定により行われます。

会社などの法人は、この破産手続開始決定が行われることが法人の解散事由となることが法律で定められています。

そのため、会社は破産手続開始決定がなされると解散することになり、破産手続中は清算を行う限度で存続する清算会社としてのみ存続し、手続が終結すると完全に法人格が消滅します。

これに対して、個人の破産は裁判所による破産手続開始決定により行われる点では同じですが、当然ながら、破産手続の終結後も個人は存続します。

そのため、支払えなかった債務は破産手続の終結後も残ることになりますが、免責が認められると、非免責債権以外の債権については支払義務を免れることになります。

もっとも、税金などの債権は非免責債権ですので、免責が認められたとしても、支払を免れることはできません。

会社・法人破産は、弁護士 小野 航平（法律事務所横濱アカデミア）におまかせください

滞納している税金については、破産者が個人であるか法人であるかによってその後の取扱いが違います。

破産手続にあたって、滞納した税金や社会保険料などがあってお悩みの方は、弁護士 小野 航平（法律事務所横濱アカデミア）にご相談ください。