相続放棄 できない

もっとも、権利の性質上、その人個人の人格や身分に密接にかかわるため、その人にしか行使できない権利や資格は、例外的に相続の対象となりません。このような権利や資格を「一身専属権」といいます。 一身専属権の具体例として、以下のものがあります。 ・弁護士資格や医師免許、運転免許などの資格・免許・扶養請求権や離婚請求権など...

相続放棄とは、すべての遺産（相続財産）を相続しないという意思表示のことをいいます。相続放棄は、期限までに家庭裁判所で所定の手続をしなければ効力が生じないため、注意しましょう。 遺産と聞くと、土地・建物などの不動産や、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が多いでしょう。しかし、遺産の対象となるのは、このようなプ...

検認の証明が発行されるまでに1、2か月かかるため、相続開始後すぐに財産を引き継ぐことができない点に注意しましょう。検認をしないことにより遺言書が無効になるわけではありませんが、検認せずに開封すると、5万円以下の過料による罰則があります。なお、前述の法務局保管制度を利用すると検認は不要です。 ■公正証書遺言公証役場...

（4）相続放棄・限定承認の申述（相続開始後3か月以内）（5）所得税の準確定申告（相続開始後4か月以内）（6）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成（7）相続財産の名義変更・相続登記（8）相続税の申告・納付（相続開始後10か月以内）  ■（1）死亡届の提出（相続開始後7日以内）被相続人（故人のこと）が亡くなると、通夜、...

・事業を継続することができない破産手続を行うと法人は消滅しますので、当該法人による事業を継続することはできなくなります。・信用が失われてしまう破産を行った場合、信用情報機関に情報が登録されてしまいます。そのため、一定期間金融機関からの借入やクレジットカードの利用などができなくなってしまいます。また、破産してしまっ...

一般的には、債務超過の状態にあり、事業を継続できない場合などを指します。そのため倒産という法的な制度があるわけではありません。■破産とは破産は、会社の清算を目的とした債務の整理の一手段です。破産手続を行った場合には会社が消滅し、会社の債務も消滅することとなります。 ■倒産と破産の違い前述のように倒産とは、法的な制...